Japanese Association of Sign Language Interpreters
手話通訳士の仕事
「手話」は言語として位置づけられています。手話通訳者は、人と人とのコミュニケーションを保障し、人と人とのつながりを支援しています。聞こえないことにより不利益を生じないよう通訳することがその目的となります。
通訳現場においては、個人情報やプライバシーに関することを知ることになるため、手話通訳者には高い倫理観とともに公正な態度、忠実に通訳すること、幅広い知識及び高い通訳技術が求められます。このようなことから、手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）では、「障害者福祉の基礎知識」「聴覚障害者に関する基礎知識」「手話通訳のあり方」「国語」、また手話通訳技術の科目があり、手話通訳者として必要な技能を求めています。
さて、手話通訳士の仕事を紹介します。その一つに政見放送があります。公職選挙法の改正により、1995年の参議院比例区選挙の政見放送において「名簿届出政党等が厚生大臣（現厚生労働大臣）公認の手話通訳試験に合格した手話通訳士を自らの手話通訳者として政見を通訳させることができるものとする」となり、手話通訳士の資格が法律に明記されました。その後も改正を重ね、2009年に衆議院比例区選挙、2011年に都道府県知事選の政見放送に手話通訳が導入されました。
また、最近では、行政機関の窓口などの公的な機関に手話通訳者を設置するときに、手話通訳士資格を条件に募集しているところも増えてきています。さらに、専門的な技術が求められるところには、手話通訳士有資格者が対応するとしているところもあります。
一方、聴覚障害者の社会参加の広がりとともに、手話通訳依頼の増加が顕著で、それに対応する手話通訳者が不足している現状があります。また、その手話通訳者も登録型であったり、非常勤であったりと不安定な身分となっており、今後は養成と身分保障など解決していかなければならない課題があります。
●手話通訳士試験（聴力障害者情報文化センター HP）
