手話通訳士試験「実技試験直前対策セミナー<30分の個別指導付き>」

第33回手話通訳技能認定試験(手話通訳士試験)に向けての試験対策セミナーを開催します。

日本手話通訳士協会では、手話通訳士試験を目指す受験生から多く要望のあった「実技試験個別指導」を含めた、実技試験直前対策セミナーを開催します。
第33回の実技試験直前のセミナーとなりますので、受験される方は最後のブラッシュアップとしてお役立てください。
また、今回は受験されなくても、今後の受験に備え、現時点の課題などを確認いただくことも可能です。
【開催詳細】
日本手話通訳士協会理事が直接、指導・アドバイスをします!
(オンライン(Zoom)開催です)
●開催日:9月21日(水)〜25日(日) 午前・午後・夜間
  ※開催日の詳細はこちら
●参加費:4,500円(税込)
●セミナー内容
  <講義編> 採点評価項目に見るポイントと対策
    ※オンラインで視聴いただけます。
  <実技編> 模擬試験(聞取り通訳・読取り通訳)
    ※講師と1対1で、その場で通訳いただいたものを評価・アドバイスします。
●申込はこちら(Googleフォーム)から承ります。
●申込締切:9月14日(水)※各開催日時とも定員20名で先着順となります。

安倍晋三元内閣総理大臣に対する銃撃事件に関する理事会声明

 2022年7月8日午前、安倍晋三元内閣総理大臣が奈良県内で街頭演説中に銃で狙撃され逝去されるという事件が発生しました。まずもって安倍元総理大臣のご冥福を心よりお祈りいたします。
 街頭演説という多くの市民や関係者が集まる中で暴力を用いて尊い人命を脅かす行為は、言論の自由と聞く権利を封じるものであって、基本的人権と民主主義に対する重大な攻撃であり、断じて許されるべきものではありません。
 日本手話通訳士協会は、「手話通訳士倫理綱領」において、すべての人々の基本的人権を尊重し、これを擁護することを明記し、また手話通訳士・者は聴覚障害者の社会参加を拒む障壁が解消され、聴覚障害者の社会への完全参加と平等が実現されることを使命とする立場であり、手話による聞く権利・知る権利を持つ聞こえない人とその保障に携わる専門職です。
 今回の蛮行に対し強い憤りを表明し、今後とも聞く権利の保障に向けて一層の努力を続けるとともに、暴力による犯罪が根絶され、手話による聞く権利の保障とともに、手話通訳士・者が安全に手話通訳を行うことができ、聴覚障害者の社会への完全参加と平等が実現する社会を願い、ここに本声明を発します。

参考:手話通訳士倫理綱領

2022年7月10日
一般社団法人 日本手話通訳士協会
理事会

最新情報&更新情報

2022.9.23 政見放送研修会in福岡(11/27)・大阪(12/10)を開催します

2022.8.12 「DVD読み取ってみよう&表現してみよう2022」の販売を始めました

2022.8.9 9月10日11日 手話通訳士 研修T「社会福祉援助技術」「手話通訳技術 生活(労働)」を開催します

2022.7.5 2022(令和4)年度の年間予定を更新しました

2022.5.31 「ブックレット17 高等教育機関における手話通訳」の販売を始めました

2022.5.30 手話言語法ニュースNo72が発行されました(手話言語法(仮称)制定推進事業)

2022.4.16 「DVD読み取ってみよう&表現してみよう2021」「第32回 模範回答集」の販売を始めました

2021.12.20 後援会ニュースNo2が発行されました(全国手話研修センター後援会)

2021.7.1 支部一覧を更新しました

2021.7.1 理事・委員会体制を更新しました

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【声明】第49回衆議院議員総選挙の政見放送における手話通訳業務の妨害について

 政見放送における手話通訳挿入については、きこえない人たちの参政権保障には不可欠で、当事者団体と支援団体の長い運動を重ねてきました。
 しかし、この度の第49回衆議院議員総選挙の政見放送において手話通訳士に対する不適切な行為がありました。
 このことはすべてのきこえない人の情報保障と参政権保障が損なわれることにもつながります。
 私たち三団体は、今後のこのようなことが無いよう、多くの方々にご理解をお願いすることを目的とし声明を出すことになりました。
【声明】第49回衆議院議員総選挙の政見放送における手話通訳業務の妨害について

会員専用サービス(初回ログイン・2回目以降ログインともに)はこちらから

2021年度より、会員管理システム「シクミネット」を稼働しました。
会員の皆様のお手元にお送りした圧着ハガキを元に登録手続きをお願いします。
初回ログインの方法がわからない方は、機関紙『翼』4月号をご覧いただくか、 こちらのページ をご覧ください。
2回目以降は、初回ログイン時に登録いただいたメールアドレス(アカウント)とパスワードでログインできます。

ジャパンタイムスのサイレントヒーローとして取り上げられました

8月19日のジャパンタイムスに官房長官の記者会見で活躍する手話通訳士(当協会会員)が取り上げられました。
・翻訳文はこちら(日本手話通訳士協会 翻訳)
・原文はこちら
・インターネットの記事はこちら(ジャパンタイムスサイト・写真付き)

記者会見における手話通訳について(共同声明)

 新元号発表の生中継に関する3団体の共同声明をご覧ください。この共同声明は、手話通訳付き放送ができない理由として、「間違いがあると困る」ということを理由になかなか手話通訳をつけようとしない動きに拍車がかかることを懸念し、これまで積み重ねてきた手話通訳付き放送拡充の歩みを止めないことを主眼にしています。

労働災害・公務災害、職場環境改善などの相談窓口

〜手話通訳をしていてけいわん障害になった。補償はあるの?〜

 当協会では、過労死・過労自殺・精神疾患の相談、調査・意見書・弁護士の紹介、安全衛生活動・健康調査などで実績のある「公益財団法人社会医学研究センター」の協力を得て、手話通訳士者の労働災害・公務災害申請などの相談を始めました。「手話通訳をしていてけいわん障害になった。補償はあるのだろうか」など健康障害で悩んでいる方、支援する方、お気軽にお問い合わせください。
 
【連絡先】
社会医学研究センター 村上剛志(当協会健康対策委員)
電話:03‐5926‐7090
メール: shaiken@blue.ocn.ne.jp
他、全国手話通訳問題研究会に 「けいわん110番」(医療的な相談・仲間を守る取り組みに関する相談窓口) があります。

2015(平成27)年 手話通訳学会 基調講演「手話言語条例 -鳥取県の今-」をご覧いただけます

 2015(平成27)6月27、28日、愛知県の金城学院大にて第13回手話通訳学会を開催しました。内容は毎年発行している 研究紀要 にてご覧いただけるのですが、基調講演「手話言語条例 -鳥取県の今-」(鳥取県地域振興部課 秋本大志氏)をより多くの方にご覧いただくために当サイトにて公開しました。
 全国各地で行われている手話言語条例の制定に向けた取り組みの参考としてご活用下さい。
(PDFファイル 1301KB 全20ページ)

新リーフレット「手話通訳者が安心して働けるために」掲載のお知らせ

当協会では2014年3月に発行した「登録手話通訳者の労働者性の確立にあたって」に続き、2017(平成29)年6月に「手話通訳者が安心して働けるために」を発行しました。手話通訳者がよりよく生き、働くために健康を守る対策をまとめたものです。
学習教材として活用いただければ幸いです。
(PDFファイル 449KB 全8ページ)


「登録手話通訳者の労働者性の確立にあたって」
(2014年3月発行 PDFファイル 350KB 全8ページ)